住宅省エネ2025キャンペーンは
新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、
家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、
「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、
2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、
既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

子育てグリーン住宅支援事業

※新築に対する補助は、国土交通省と環境省の合同事業です。

予算

長期優良住宅・ZEH水準住宅分
1,350億円（国土交通省・令和6年度補正予算）
250億円（国土交通省・令和7年度当初予算）

GX志向型住宅分
500億円（環境省・令和6年度補正予算）

補助対象住宅と補助額

床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

補助対象 住宅	1戸あたりの 補助額	古家の除却※1が伴う場合の 補助額の加算額	詳細ページ
GX志向型住宅※2	160万円/戸	なし	省エネ性能の詳細は	立地等の除外の詳細は
長期優良 住宅	80万円/戸※3	20万円/戸
ZEH水準 住宅	40万円/戸※3

※1新築住宅の建築主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。

※2GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら

※3補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）

補助対象者

補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

補助対象事業	補助対象者	詳細ページ
注文住宅の新築	建築主	詳細は
新築分譲住宅の購入	購入者	詳細は
賃貸住宅の新築	建築主かつ賃貸オーナー	詳細は

子育て世帯とは	申請時点において、子を有する世帯。※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。

登録事業者

補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者

※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

補助対象事業	契約の種類	登録事業者
注文住宅の新築	工事請負契約	建築事業者 （工事請負業者）
新築分譲住宅の購入	不動産売買契約	販売事業者 （販売代理を含む）
賃貸住宅の新築	工事請負契約	建築事業者 （工事請負業者）

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
なお、還元方法は原則①とします。

いずれか	① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法
	② 現金で支払う方法

対象期間

契約期間	契約期間は問いません
対象工事の着手期間	2024年11月22日以降に対象工事※に着手したもの ※基礎工事より後の工程の工事
交付申請期間	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※ ※締切は予算上限に応じて公表します。
交付申請の予約期間	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※ ※締切は予算上限に応じて公表します。
完了報告期間	交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

戸建住宅	交付決定 ～ 2026年7月31日
共同住宅で階数※1が10以下	交付決定 ～ 2027年4月30日
共同住宅で階数※1が11以上	交付決定 ～ 2028年2月29日

※1階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階数は10）

スケジュール(予定)

事業者登録	2025年3月10日～
交付申請（予約を含む）	2025年5月以降、申請タイプに応じて、段階的に受付を開始する予定です。

注文住宅の新築　申請の受付開始	2025年5月中旬
新築分譲住宅の購入　申請の受付開始	2025年5月下旬
賃貸住宅の新築　申請の受付開始	2025年6月下旬

完了報告
2025年6月以降、申請タイプに応じて、段階的に受付を開始する予定です。

子育てグリーン住宅支援事業の概要（外部リンク）
子育てグリーン住宅支援事業の内容について（外部リンク）

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める
給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、
その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の
達成に寄与することを目的とする事業です。

予算

580億円（令和6年度補正予算）
※うち、32億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。

補助対象

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1※2

申請区分	設置する住宅	補助対象者
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者※3
	既存住宅（購入）※4	住宅の購入者
リース利用※5	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

※1給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら。
※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。
※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。

補助額と上限

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じた定額を補助

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器		補助額 （基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	詳細は	6万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	詳細は	8万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	詳細は	16万円／台

交付申請時に、導入する給湯器の工事前・工事後写真の提出が必要です。
忘れずに正しく撮影するようご注意ください。

提出する工事前後写真の撮影における注意事項

② 性能加算額

①の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器	加算要件		補助額（加算額）
			いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	詳細は	A	4万円／台	7万円／台
		B	6万円／台
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	詳細は	A	5万円／台	7万円／台
		B	5万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	詳細は	C	4万円／台

性能加算を受けるためには、交付申請時に追加部品写真の提出が必要です。
忘れずに正しく撮影するようご注意ください。

提出する追加部品写真の撮影における注意事項

③ 撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	①で補助を受ける台数まで

※本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

撤去加算を受けるためには、
交付申請時に撤去する機器等の写真の提出が必要な場合があります。
忘れずに正しく撮影するようご注意ください。

提出する撤去機器写真の撮影における注意事項

申請区分と登録事業者

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者^※1※2が、交付申請等の手続きを行う

申請区分	設置する住宅※3	契約	登録事業者
購入・工事	新築注文住宅	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
	新築分譲住宅	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
	既存住宅（リフォーム）	工事請負契約	施工業者（工事請負業者）
	既存住宅（購入）	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
リース利用	新築注文住宅	リース契約（賃貸借契約）	消費者とリース契約を締結するリース事業者
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

※1予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。

※2経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等（2024年3月5日付）に伴う措置により、措置対象の事業者および製品が、補助対象とならない場合があります。詳しくはこちら。

※3戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。

着工日と交付申請時期

着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り購入・工事タイプ

設置する住宅	着工日	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
新築注文住宅	建築着工日	建築着工日	住宅の引渡し
新築分譲住宅	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結日
既存住宅（リフォーム）	給湯器（1台目）の設置開始日	契約工事全体の着手日	工事の引渡し または 共同事業者による給湯器の利用開始の いずれか早い方
既存住宅（購入）	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結日	住宅の引渡し

リース利用タイプ

設置する住宅	着工日	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
新築注文住宅	住宅の引渡日	リース契約の締結日	住宅の引渡し
新築分譲住宅
既存住宅（リフォーム）	給湯器（1台目）の設置開始日		工事の引渡し または 共同事業者による給湯器の利用開始の いずれか早い方

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

いずれか	①　補助事業に係る契約代金に充当する方法
	②　現金で支払う方法

※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含みます。

対象期間

契約期間
着工日以前

着工期間
2024年11月22日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。

交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）^※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。

交付申請の予約期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）^※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。

スケジュール（予定を含む）

事業者登録
2025年3月10日～

交付申請（予約を含む）
2025年3月以降、申請タイプに応じて、段階的に受付を開始する予定です。

既存住宅（リフォーム）

リフォーム（戸別）申請の受付開始※1	2025年3月31日
リフォーム（戸別）ワンストップ申請の受付開始	2025年4月28日
リフォーム（一括）申請の受付開始	2025年5月下旬

※1添付書類の登録は4月14日に開始いたします。

新築注文住宅・新築分譲住宅

新築（戸別）申請の受付開始	2025年4月28日

給湯省エネ2025事業の概要（外部リンク）
機器ごとの申請必要書類（予定）等の概要（外部リンク）
リースの取り扱いについて（外部リンク）

先進的窓リノベ2025事業は、
既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、
2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に
貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の
競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。

先進的窓リノベ2025事業

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）

予算

1,350億円（令和6年度補正予算）

補助対象

戸建、共同住宅によらず、既存住宅に行う開口部の断熱性能を向上する事業

補助対象事業	開口部の断熱改修（リフォーム）
補助対象者	工事発注者

※先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）および先進的窓リノベ2024事業（令和5年度補正予算）において、補助金の交付を受けた開口部に係る事業を除きます。（補助金の返還を行った場合を含む）

住宅とは？

本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。
※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません。
①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）

補助額と上限額

補助額
補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計
※補助対象となる窓（ガラス）およびドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限ります。

上限額
一戸当たり200万円
※交付申請は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。

補助対象工事

ガラス交換	内窓設置	外窓交換		ドア交換※1※2
詳細は	詳細は	カバー工法詳細は	はつり工法詳細は	カバー工法詳細は	はつり工法詳細は

※1住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
※2他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

登録事業者

補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者
※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

補助事業	開口部の断熱改修（リフォーム）
契約	工事請負契約
登録事業者	施工業者（工事請負業者）

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

いずれか	①　補助事業に係る契約代金に充当する方法
	②　現金で支払う方法

対象期間

契約期間
着工日以前

着工期間
2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの
※対象工事とは、工事請負契約に含まれるリフォーム全体の工事をいいます。

交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）^※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。

交付申請の予約期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）^※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。

スケジュール（予定を含む）

事業者登録
2025年3月10日～

交付申請（予約を含む）
2025年3月以降、段階的に受付を開始する予定です。

申請（戸別）の受付開始※1	2025年3月31日
ワンストップ申請（戸別）の受付開始	2025年4月28日
申請（一括）の受付開始	2025年5月下旬

※1添付書類の登録は4月14日に開始いたします。

先進的リノベ2025事業の概要（外部リンク）
先進的リノベ2025事業の内容について（外部リンク）

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める
給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を
行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の
達成に寄与することを目的とする事業です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2025事業）

予算

50億円（令和6年度補正予算）

補助対象

対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する事業
（リースの利用を含む）

補助対象者	賃貸集合住宅のオーナー等※1※2※3で、 給湯器の交換工事の発注者（リース※4利用含む）

※1既存賃貸集合住宅の内、一部（賃貸住戸を2戸以上）を所有する場合（区分所有者）も含みます。
※2既存賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。管理会社が補助対象者となる場合等の事業イメージは、こちら。
※3給湯器の設置工事を補助事業者として行う者が既存集合住宅を所有している場合、当該集合住宅の給湯器の交換についても補助対象になる場合があります。
詳細は、今後本ホームページで公表予定です。
※4本事業の補助対象となるリースについては、こちら。

対象となる既存賃貸集合住宅^※5とは？

賃貸住戸とは
①人の居住の用に供するために賃貸借契約^※6を締結し、貸し出される住宅

対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の賃貸住戸^※7を有する建物
②建築から1年以上が経過している
または、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

※5提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合、原則、補助対象となりません。
※6住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※7賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は含みません。

補助額と上限

以下①～②の補助額の合計を補助（②を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

①基本額

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器	追い焚き機能	補助額（定額）	補助上限
小型の省エネ型給湯器 （エコジョーズ／エコフィール）詳細は	なし	5万円/台	いずれか 1住戸1台まで
	あり	7万円/台

交付申請時に、交換する給湯器の工事前・工事後写真の提出が必要です。
忘れずに正しく撮影するようご注意ください。

提出する工事写真の撮影における注意事項
※P.2～P.4をご確認ください

②加算額

①の給湯器^※1について、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助

追い焚き機能	加算対象となる工事		補助額（加算額）
なし	共用廊下を横断する ドレン排水ガイド敷設工事※2※3※4	詳細は	3万円/台
あり	浴室へのドレン水排水工事 （三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）

※1導入する給湯器の性能（追い焚き機能の有無）ごとに、加算対象となる工事は異なります。
※2人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。（人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません）
※3各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
※4追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。

加算を受けるためには、交付申請時に、排水管や排水ユニット等を写した工事後写真の提出が必要です。
忘れずに正しく撮影するようご注意ください。

浴槽のエプロン内の写真が必要な場合もあります。

提出する工事写真の撮影における注意事項
※P.5～P.6をご確認ください

申請区分と登録事業者

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者^※1※2※3が、交付申請等の手続きを行う

申請区分	契約	登録事業者
リフォーム工事	工事請負契約	施工業者・管理会社等（工事請負業者）
リース利用	リース契約	リース事業者\

※1予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
※2経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等（2024年3月5日付）に伴う措置により、措置対象の事業者および製品が、補助対象とならない場合があります。詳しくはこちら
※3既存賃貸集合住宅を所有または管理する事業者（工事発注者）が、補助金の手続き等を自らで行いたい場合、一定条件を満すことで補助事業者として手続きをすることができます。詳細は、今後本ホームページで公表予定です。

着工日と交付申請時期

本事業における着工日の定義は以下の通り

着工とは？

補助対象である小型の省エネ型給湯器（1台目）の設置工事の着手

交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り

申請区分	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
リフォーム工事	契約工事全体の着手日（給湯器以外でも可）	契約に含まれるすべての工事の引渡し
リース利用

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

いずれか	①　補助事業に係る契約代金に充当する方法
	②　現金で支払う方法

※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む

対象期間

契約期間
着工日以前

着工期間
2024年11月22日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。

交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）^※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。交付申請の予約期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）^※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。

スケジュール（予定を含む）

事業者登録
2025年3月10日～

交付申請（予約を含む）
2025年3月以降、段階的に受付を開始する予定です。

申請の受付開始※1	2025年3月31日
ワンストップ申請の受付開始	予定が決まり次第公表いたします。

※1添付書類の登録は4月14日に開始いたします。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の概要
賃貸集合給湯省エネ2025事業について