老朽化した空き家や、相続後に放置されている住宅の増加により、解体工事のご相談が年々増えてきております。放置された空き家は、倒壊や火災などのリスクがあるだけでなく、近隣住民にとって景観や衛生面での問題にもつながるため、行政も積極的に除却を推奨しているところです。
近年では、解体後のご売却や土地活用を見越して、やはり相続をきっかけに実家の今後について考えるお客様が増えており、「売却前に更地にしておきたい」「相続税対策として早めに動きたい」といったニーズがございます。
そこで、当社では不動産取引に関わる解体工事についても承っております。詳細は下記をご覧ください。
現在の解体費用の相場（2025年現在）
解体工事の費用は、建物の構造や面積、立地、残置物の有無などによって異なりますが、以下が一般的な相場目安です。
構造別の解体費用
- 木造住宅（一般的な戸建て）
1坪あたり6万円～7万円が目安です。30坪の住宅であれば、200万円前後となります。 - 軽量鉄骨造
1坪あたり10万円。解体には専門技術が必要なため、木造より高額になります。 - 鉄筋コンクリート造（RC造）
1坪あたり12万円。重機の使用頻度が高く、作業日数も長いため費用がかさみます。
※建物位置や接道状況によって費用が多くかかる場合があります。（重機が入らないなど）
その他の費用項目（庭木や家財がある場合）
- 残置物撤去費：家財道具などが残っている場合、別途処分費が発生します（30万〜100万円程度）。
- ブロック塀・庭木・物置などの撤去：1つあたり数万円から。
- アスベスト調査・処理費：含有が判明した場合、別途高額な費用が発生します。（数十万円〜）
- 土地の整地費用：平坦に戻すための作業で、10万〜30万円程度が相場です。
これらを踏まえ、木造住宅30坪程度の解体で、総額200万円程度～になることが一般的です。
【久喜市】R6;解体工事で使える補助金制度
久喜市では、空き家対策の一環として「空家等除却補助金制度」を実施していましたが、令和7年現在は予算がついていないようなので、随時、再開のチェックをしております。条件を満たすことで、解体費用の一部が補助されるため、対象になるかどうかを事前に確認しましょう。
補助金の概要（2024年〜2025年）
- 対象物件：1年以上使用されておらず、危険または周辺環境に悪影響を及ぼすと判断された空き家
- 補助対象：建物本体の解体工事費用（付帯工事や残置物処理費などは対象外）
- 補助額上限：最大50万円（解体費用の1/2を上限）
- 対象者：所有者または相続人等
- 申請タイミング：工事着手前の申請が必須（後からの申請は不可）
補助金の申請には、現地確認や写真の提出、業者の見積書など複数の書類が必要となります。また、市の予算枠に限りがあるため、毎年度早めの申請が推奨されます。
信頼できる解体業者とは
解体工事はただ壊す、といったものではなく、専門性の高い作業であるため、価格だけで依頼先を決めてしまうと、後でトラブルになることがあります。信頼できる業者を見極めましょう。
現地調査を必ず実施してもらう
電話やメールの情報だけで見積もりを出す業者は注意が必要です。現地調査を行い、建物の構造・周辺環境・搬出経路・残置物の有無などを確認しなければ、正確な工事内容と費用は提示できません。現地調査を無料で対応し、丁寧にヒアリングしてくれる業者が信頼性が高いといえます。
見積書の「一式」表記には要注意
見積書に「解体工事 一式：150万円」などと一括表記されている場合は、内訳が不明で、後から追加費用を請求されるリスクがあります。以下のような明細を確認しましょう。
- 建物本体の解体費（構造・面積ごとの単価×数量）
- 重機・運搬・養生費
- 廃材の処分費（種類別）
- 整地作業費
- 仮設工事費（足場・防音・防塵など）
- 残置物撤去費（必要に応じて）
- 道路使用許可
- 交通誘導員配置費用
透明性のある見積もりを出してくれるほうがトラブルも少なく安心ですね。
実績を考慮する
地元での実績や評判も、業者選定の重要な材料になります。行政との絡みもあるので、「以前に久喜市で解体工事を行ったことがある」事業者が望ましいのは当然のことです。
不動産建設会社「フジハウジング」に解体工事を依頼するメリット
「解体業者へ直接依頼したほうがいいのでは？」と思うかもしれませんが、実は当社のような建設機能を持つ不動産会社に解体を相談・依頼することには大きなメリットがあります。以下にその具体的利点を紹介します。
➊解体の「その先」まで見据えた提案ができる
当社は解体後の土地の売却・活用まで一貫して見通すことができるため、「とりあえず壊せばいいや」ではなく、「資産価値がどうなるか」という視点で提案できます。
たとえば…
- そもそも解体することで売却しやすくなるか。解体したほうがいいのか。
- 更地にするよりも、建物をリフォームして活用した方がお客様にとって得なのではないか。
- 貸家や駐車場としての活用する場合には、どういった追加工事が必要か。
- その土地に新たな建物を建てるためには、どのようなタイミングでどのような手続きが必要か。
といった将来的な出口戦略を前提としたご提案をさせて頂きます。
➋解体費用と売却益のバランスを総合的に判断できる
当社であれば、「解体にこれくらいかかるから、最終的に売却益がどれくらい見込めるか」という収支まで含めたご提案ができます。解体だけを目的にするのではなく、費用対効果を重視する提案が可能です。
たとえば、築40年の家を解体せずにそのまま売ったほうが高く売れるケースもあれば、逆に解体して更地にしておいたほうが流通しやすいケースもあるため、物件の個別性からこれらを判断し、物件の市場価値や地域のニーズをもとにご提案できます。
❸補助金申請や測量、売却までワンストップで対応可能
解体には補助金申請・建物滅失登記・地積測量・売却手続きなどが発生します。当社では、これらの事務作業をすべてワンストップでご対応させていただき、必要に応じて関連士業のご紹介も含め、手続きの抜け漏れをなくすことができます。
特に、空き家対策特別措置法の対象になるような物件は、早期の対策が必要ですが、不動産のプロならではの法的なアドバイスも可能です。
❹適切な解体業者に依頼ができる
初めての解体では、適切な解体業者を見分けるのは困難です。クルド人問題で騒がれるように、解体業界は、安かろう悪かろうの粗悪な業者が多い業界でもあります。当社では、過去に多数の解体案件を扱ってきた実績から、悪質な事業者を排除し、信頼できる解体業者との繋がりを持っています。
当社がお付き合いしている事業者は、価格が手ごろなだけでなく、対応の良し悪し、作業の丁寧さなど、ご近所トラブルにならないような実務対応力を備えています。また、当社のような建設不動産のプロが現場チェックに入ることで、出口戦略に合わせた質の高い工事が実現できますので、初めて解体を依頼する方でも安心です。
❺相続や税金、売却まで「総合的な相談窓口」になる
解体を検討する背景には、「相続で空き家を引き継いだ」「親の施設入居で実家が空いた」「土地を売却したい」など、多様な事情があるのではないでしょうか。相続対策の実績豊富な当社であれば、単に建物を壊すだけではなく、その背景にある課題に寄り添いながら、その物件の対処だけに限らない総合的な不動産活用提案が可能です。
不動産建設会社に頼ることで、「解体」がゴールではなく、スタートになる
解体はゴールではなく、資産を活かす第一歩です。解体だけを切り離して考えるのではなく、不動産の価値・法制度・将来活用までトータルで支援できるのが当社の強みです。
解体後の使い道に道筋が経っていない方、売却も視野に入れている方は、ぜひ初期段階から当社にご相談ください。
当社の解体工事施工の特徴
- 地元密着で対応が早く、丁寧な現地調査を実施
- 補助金申請・書類作成サポートあり
- 見積書が明確で、追加費用が発生しない
- 追加が発生する場合、事前にどういった場合に追加費用が発生するかを説明
- 作業後の整地まで一貫して対応
- 小規模でも問い合わせに丁寧に対応
解体後の土地活用と税制面のメリット
解体工事をする際は、「建物の除却」だけで終わるのではなく、解体後の活用方針から逆算して計画を立てると、結果としてコストパフォーマンスが高まります。
駐車場・貸地として活用する
アスファルト舗装や砂利敷にすることで、月極駐車場やコインパーキングなどの活用ができ、収益化が可能です。工事や投資額も比較的少なく済みます。
売却による資産整理
老朽化した建物が存在するよりも、更地の方が売却しやすい場合があります。ただし、建て替え不可になる場合もあるため、建物を撤去する前に不動産会社にご相談いただいた方が賢明です。
新築による建て替えや二世帯住宅新築
解体後に自宅を建て直す、あるいは親との同居を見越して二世帯住宅に建て替えるケースも多く見られます。住宅ローン控除や長期優良住宅認定による減税措置など、新築にはさまざまな優遇があります。当社のパートナーのハウスメーカーをご紹介することも可能です。
解体に関するよくあるご質問（Q&A）
Q1：解体工事にかかる日数はどのくらいですか？
一般的な木造住宅（30〜40坪）の場合、着工からの工事期間は5～10日ほどです。ただし、立地条件や建物の構造、隣接する建物との距離、天候などにより変動します。事前の現地調査でスケジュールを確認しておくと安心です。※すぐ着工できない可能性があるので、全体スケジュールは1か月ほどとなります。
Q2：近隣への挨拶や騒音対策は行ってくれますか？
工事前に近隣住民への挨拶を行い、作業日程や騒音・振動への配慮について説明いたします。トラブル防止のためにも、必ず挨拶や説明をすることが重要と考えています。必要に応じて、防音シートや散水などの対策も致します。
Q3：解体工事後、地中から廃材や基礎が出てくることはありますか？
まれに、地中に古い基礎やコンクリートガラ、埋設物が残っていることがあります。この場合、追加費用が発生する可能性があるため、契約前に「地中埋設物が発見された際の対応」についてはご説明いたします。事前にリスク説明をし、追加料金がかかる場合についてもご案内いたします。
Q4：解体後すぐに土地活用できますか？
基本的には整地まで済ませれば、すぐに活用可能です。ただし、用途によっては水道や電気の再引き込み、舗装工事などの追加工事が必要になるため、あらかじめ活用プランをご相談いただくと、解体前の段階で全体感をご提案しやすくなります。
トラブルを避けるために知っておいて頂きたいこと
解体工事は普段の生活では馴染みが薄いため、情報不足や誤解からトラブルが起きがちです。以下の点にご注意いただき、安心して工事を進められればと思います。
書面でのお見積りやご発注
口約束やLINEなどのメッセージだけで話を進めるのは非常に危険です。工事内容・金額・工期・支払い方法などを書面でご提示いたします。
安すぎる業者に注意
相場より大幅に安い見積もりを提示する業者は、不法投棄や手抜き工事のリスクがあります。また、解体後の整地が粗かったり、廃材処理の費用が後から追加されるケースもあります。私たちが見聞きした中で、一番ひどかったケースとしては、お客様が直接粗悪な解体業者に頼んでしまったことで、壊した建物のガラをそのままその土地に埋められてしまったケースです。結局、無駄なガラ撤去費用が掛かってしまいました。やはり、適正価格で丁寧な説明がある業者に依頼することが大切です。
アスベストの有無を確認
古い住宅にはアスベスト（石綿）を含む建材が使われている可能性があります。2023年以降は調査と報告が義務化されており、アスベスト対応費用が掛かるようになりました。
早めにご相談することが将来の安心につながります
解体工事は、空き家のリスクを減らし、土地の有効活用や資産整理を進める絶好の機会です。
もし、これを読んでいらっしゃる方が、下記の悩みをお持ちであれば、まずは一度、当社にご相談ください。
- 実家や相続した空き家の管理に困っている
- 解体にかかる費用や補助金について知りたい
- ちゃんとした解体業者が分からず、不安がある
- 解体後の土地活用で迷っている
土地建物の未来を考える第一歩として、納得できる解体工事の実現をサポートします。ご相談は無料ですので、ぜひ、お気軽にご連絡ください。