対象住宅
既存住宅
対象設備
①太陽光発電設備
②太陽熱利用システム（強制循環型）
③蓄電池
④エネファーム（家庭用燃料電池）
※認定事業者（※１）との契約により設備を導入する場合に限ります。
※①は蓄電池を同時に設置する場合に限ります。
※③は太陽光発電が設置されている必要があります。（新設も可）
※①②は県が③④は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が補助を行います。
（※1）認定事業者とは埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度の認定を受けた事業者を指します。
太陽光発電設備
太陽光を電気エネルギーへ変換し、住宅に電力を供給
太陽熱利用システム（強制循環型）
太陽の熱を給湯や空調などに利用
蓄電池
太陽光発電設備で発電した電力を貯めて
夜間や非常時に利用
エネファーム（家庭用燃料電池）
都市ガス・LPガスで発電し、同時に給湯等にも利用
補助金額
| 補助対象設備 | 補助金の額 |
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（上限額35万円） |
| 太陽熱利用システム | 補助対象経費の2/3（上限額40万円） |
| 蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） | 10万円/件 |
受付期間
令和7年1月31日(金曜日)まで
※予算額の範囲を超えた場合は受付を終了することがあります。
予定件数
3,500件程度
主な補助要件
- 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
- 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
- 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
- 対象となる機器を設置すること
[太陽光発電設備・太陽熱利用システムへの補助に関する注意事項]
- 契約日が令和6年4月1日以降のものに限ります。
- 国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。入間市、新座市、白岡市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。また、入間市、新座市、白岡市にお住まいの方は、お住まいの市町村への申請をご検討ください。
- 太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けることはできません。また、系統連系を行い使用するものに限ります。
その他の要件の詳細は、交付要綱（PDF：388KB）をご確認ください。
事業の流れ
① 契約業者（※2）の選定・見積契約（※3）
② 交付申請
③ 交付決定（交付決定には約1ヶ月程度かかる場合があります）
④ 設備工事 着工・完了
⑤ 実績報告
⑥ 補助額確定・補助金交付
（※2）契約業者は認定事業者に限ります。
（※3）太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては契約費が令和6年4月1日以降である必要があります。
補助金交付申請・実績報告
環境ネットワーク埼玉ホームページから申請してください。
提出書類
・ここに記載した書類は提出書類の概要ですので、詳細は交付要綱をご確認ください。
・各提出書類の留意点は、【交付申請】チェックリストに記載しています。
□交付申請書（電子申請・届出サービスで入力）
□契約書の写し（PPA及びリースを除く）
□住民票（コピー）
□設備を設置する建物の特記事項証明書または固定資産税公課証明書または評価証明書（コピー）
□暴力団排除に関する制約事項（電子申請・届出サービスで入力）
【蓄電池】
□太陽光発電設備の設置が確認できる書類
【太陽熱利用システム】
□太陽集熱器が一定の性能を有するものであることを確認できる書類